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不動産投資会社おすすめランキング10社を一覧比較！

不動産投資で長きに渡って安定収入を得るには、不動産の契約から運用のサポートまで引き受けてくれる不動産投資会社の選別がとても重要です。

不動産投資会社は投資家の収益を支える大切なパートナーです。自分と相性の良い会社を見つけましょう。

とはいえ、増え続ける不動産投資会社の中から自分にあった会社を選び抜くのは至難の業です。

本記事では不動産投資会社の紹介を始めとして、不動産投資の根本的な概要や、不動産投資会社を選ぶ際に注意すべき点など、あらゆる視点から詳細を説明しています。

これから不動産投資を始めたいと考えている人は、記事内容から興味のあるコンテンツをピックアップの上、内容をご確認ください。

1.　RENOSY

RENOSY（リノシー）は、株式会社GA Technologiesが運営する不動産プラットフォームです。購入から売却までを一元管理しつつ、不動産投資を簡略化することを目指しています。

AI分析を活用した物件の査定や、中古物件のリノベーションと賃貸経営に特化している点が特徴です。

従来の不動産取引のように人が介在しないため、属人化がなくなり取引がスムーズに進む強みがあります。

その他、解約2か月前の申告のルールや原状回復の早さによって、空き家リスクを最小限におさえています。

RENOSYのおすすめポイントは次のとおりです。

AIデータを活用した収益が見込める物件探し
不動産ローンの申し込みや審査手続きは全てオンライン
所有物件の管理や運用、確定申告までの手続きはアプリでサポート

企業名	株式会社GA technologies
設立	2013年3月12日
資本金	72億3879万8466円（2022年10月末時点）
社員数	967人（2022年10月末時点、グループ会社を含む）
対応エリア	東京23区、川崎、横浜、大阪、神戸、京都、福岡
対象物件	中古区分マンション
入居率	99％（2022年2月時点）

2.　J.P.リターンズ

JPリターンズは、不動産に関わる幅広いサービスをワンストップで提供する、総合不動産投資会社です。東京23区と関西エリアを中心に「都心×駅近×人気エリア」の高稼働物件のみを取り扱い、物件の品質はもちろん、お客様一人ひとりに合わせた出口戦略の提案を強みとしています。

都心の物件で負担がかかりがちな仲介手数料を不要としているため、入居率も安定しています。

安定的な収入を確保するためのプランが用意されており、創業から家賃滞納率0％を実現している点は、オーナーとしても安心できるポイントです。

JPリターンズのおすすめポイントは次のとおりです。

都心部を中心とした区分マンション投資に特化している
負担がかかりがちな仲介手数料が不要
安定収入を得るためのプランが用意されており、家賃滞納のオーナー負担がない

企業名	J.P.Returns株式会社
設立	2002年11月
資本金	9,000万円
社員数	117名 ※2024年6月3日時点
対応エリア	東京23区・横浜・大阪・神戸・京都
対象物件	中古区分マンション
入居率	99.95%（2024年3月末時点）

3.　シノケンハーモニー

シノケンハーモニーは、投資用不動産販売、不動産賃貸管理など創業30年以上の実績があるシノケングループの会社です。

頭金０から始められる不動産投資を強みとしており、自己資金が少ないけれど不動産投資に挑戦したいという方に適しています。グループの総合⼒を活かし、⼟地の仕入や企画、建設をグループ内で一貫して行えるため、他社よりも安価で高品質な物件を提供できる仕組みがあります。

セミナー参加者は、累計55,000人を突破しており、初心者から経験者まで要望に合わせたセミナープランが用意されています。

シノケンハーモニーの利用が適しているのは、以下のような方です。

不動産投資を始めたばかり、知名度の高い会社にサポートに入って欲しいと思っている
デザイナーズマンションなど、差別化が図れる物件を探している
自己資金は少ないが、不動産投資を始めたいと思っている
将来的に家賃収入という不労所得を得たいと思っている

商号	株式会社シノケンハーモニー
所在地	〒105-0013東京都港区浜松町二丁目3番1号日本生命浜松町クレアタワー
創業	1990年
連結売上高	1,045億25百万円（2022年12月）
投資物件	新築・中古マンション
入居率	98.56% ※ 2023年年間平均
セミナー内容	・不動産投資やマンション投資に関わる基本的な知識・マンション経営で失敗しないためのノウハウ・リスク回避法・節税対策、生命保険効果、年金効果等、不動産投資のメリットについて
セミナー開催方法	シノケングループセミナールーム、オンライン
料金	無料
実績	管理戸数47000戸(2023年12月末時点)

また、不動産投資を行っている会社の中では大手なので、信頼感は抜群。問い合わせや相談は無料で行っており、オンラインでも可能です。
サポートも手厚いのではじめて不動産投資を行う方は一度話を聞いてみるのもお勧めです。資料も無料で送ってもらえるのでまずは資料請求をしてみてもいいでしょう。

4.　トーシンパートナーズ

トーシンパートナーズは、1989年の設立以来、長きに渡って不動産投資サービスを提供してきました。東京都心や横浜、川崎エリアを中心にデザイン性に優れた投資用マンションを多数取り扱っています。

自社マンションブランドのzoomやphoenixは、数多くの物件から選ばれるほどの知名度を持つにいたっています。

トーシンパートナーズが建設する賃貸マンションは一貫サポートによる入居者募集を行っているため、空室リスクが抑えられ、収益の道筋が見えやすい点も強みの一つです。

トーシンパートナーズのおすすめポイントは次のとおりです。

東京都心や横浜、川崎エリアを中心に35年以上の実績
自社ブランドのzoomやphoenixの建設から運営まで手掛けている
オーナー専用アプリ「LENZ」や会員専用クラブ、専用窓口の常設などサポートも充実

企業名	株式会社トーシンパートナーズ
設立	1989年2月18日
資本金	10億円
社員数	371人（2023年4月1日時点、グループ全体）
対応エリア	東京・横浜・川崎
対象物件	ワンルームマンション
入居率	98.7% ※ 2018年〜2022年までの5年間の平均値

5.　FJネクスト

FJネクストは、創業40年を超える老舗不動産投資会社です。FJネクストが手掛ける自社ブランドマンション「ガーラシリーズ」の名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

東京23区を中心に、入居率の高い良質な物件への投資をサポートしています。

確かな実績と東証プライム上場済みの信頼感は、不動産投資が初めての人でも安心できるポイントです。

FJネクストのおすすめポイントは次のとおりです

創業40年以上の確かな実績と上場企業の信頼感
自社ブランド「ガーラシリーズ」の知名度の高さ
蓄積されたノウハウによる提案力の高さ

企業名	株式会社ＦＪネクストホールディングス
設立	1980年7月
資本金	27億7,440万円
社員数	564名（連結）39名（単体） ※2023年3月31日時点
対応エリア	首都圏
対象物件	新築・中古区分マンション
入居率	99％

6.　ベルテックス

ベルテックスは、設立から13年とまだまだ若い会社です。働いている人も若い世代の人が多く、活気に満ち溢れています。

事業内容は、不動産投資のサポートだけでなく、開発や売買、賃貸の仲介など幅広く手掛けている点が特徴的です。

投資用物件は、都心を中心に一棟投資や区分マンションなどを紹介しています。自社ブランドの「ベルシードシリーズ」は収益を得やすいように、一貫して企画、開発を手掛けています。

ベルテックスのおすすめポイントは次のとおりです

一棟投資や区分マンション、中古から新築まで取り扱う投資物件の幅が広い
一貫した自社開発によって高い品質を維持でき、安定した収益が期待できる
集金代行手数料は最安777円から

企業名	株式会社ベルテックス
設立	2010年12月7日
資本金	5,000万円
社員数	157名 ※2023年4月1日時点
対応エリア	東京・川崎・横浜
対象物件	マンション
入居率	99.3％ ※2023年1月末日現在

7.　プロパティエージェント

プロパティエージェントは、東証プライム市場に上場を果たしている大手不動産投資会社です。自己資金10万円からスタートできる不動産投資をアピールポイントとしています。

従来の不動産投資のみならず、不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」の展開や、顔認証を活用して鍵や決済をオンライン化する「FaceiD」の導入など、あたらしいトレンドも積極的に取り入れています。

管理会社としての実績も見逃せないポイントです。

プロパティエージェントのおすすめポイントは次のとおりです。

自己資金10万円から不動産投資を始められる
東証プライム市場への上場を果たしている。マンション入居率は99.5％
入居管理や設備故障への対応、物件運用の出口戦略の提案など、充実したアフターフォロー

企業名	プロパティエージェント株式会社
上場	東京証券取引所プライム市場
設立	2004年2月6日
資本金	6億1,724万円
社員数	111名
免許	宅地建物取引業者　東京都知事（4）83227号マンション管理業国土交通大臣（3）第033619号不動産特定共同事業許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第90号
対応エリア	東京23区・川崎・横浜
対象物件	一棟マンション
入居率	99.5%

8.　グローバルリンクマネジメント

グローバルリンクマネジメントは東京都を中心とした物件の開発に注力している不動産投資会社です。

開発コンセプトは、資産価値を維持し続けるための「駅から10分以内（駅チカ）・ターミナル駅まで30分前後（都市チカ）・高い地価（高チカ）」の3チカ物件です。

また、企画から開発、管理まですべてワンストップで行っているため、オーナーは余計な手間をかける必要がありません。

2017年12月には東証マザーズに上場、その後は2018 年12月に東証一部、2022年4月から東証プライムに市場変更をしており、2018年〜2022年の平均成長率は約12%と右肩上がりの成長を続けています。

グローバルリンクのおすすめポイントは次のとおりです。

都心を中心に「駅チカ・都市チカ・高チカ（地価）」の3チカ物件の開発に特化している
不動産の企画・開発から管理までをすべてワンストップで対応
過去4年間の平均成長率は約12％

企業名	株式会社グローバル・リンク・マネジメント
設立	2005年3月
資本金	5億5,300万円（2022年12月末時点）
社員数	127人
対応エリア	東京、川崎、横浜
対象物件	新築・中古区分マンション
入居率	98.3%（2021年年間平均）

9.　スカイコート

スカイコートは創業55年のマンション経営の先駆け的存在です。現在に至るまで2万人を超えるオーナーから評価をうけています。

累計供給戸数35,273戸、964棟（2023年1月現在）の実績は信頼の裏付けではないでしょうか。

事業の柱は、単身者向けワンルームマンションの分譲と販売です。空室リスクを抑えるために東京を中心とした主要路線や人気エリアの物件を提供しています。

また、38年間の長きにわたり借り上げシステムを運用している点も強みの一つです。入居者の有無に関わらず、オーナーは設定家賃額を受け取ることができます。

スカイコートのおすすめポイントは次のとおりです。

創業55年を誇るマンション経営のパイオニア
人口の増加が見込める東京を中心に単身者向けワンルームを提供
長年の運用によるノウハウが蓄積された借り上げシステムを提案

企業名	スカイコート株式会社
設立	1969年4月5日
資本金	1億円
社員数	89人（2023年4月1日時点）
対応エリア	東京
対象物件	中古ワンルームマンション
入居率	98.5%（2019年12月末）

10.　明光トレーディング

明光トレーディングは首都圏を中心に30年にも及ぶ長い間、マンション経営を提案し続けてきた不動産投資会社です。

首都圏を中心に良好な立地条件の物件を厳選し、長期にわたって安定した収益を確保できるプランを投資家へ提供しています。

マンション経営を成功に導くためのワンストップサポートや、入居稼働率98％を誇る入居者募集活動も見逃せないポイントです。

明光トレーディングのおすすめポイントは次のとおりです

首都圏・好立地を条件とした物件販売と高い入居率
30年の実績による金融機関との連携が豊富
空室リスク対策として、リスク許容度に応じたさまざまなプランを用意

企業名	株式会社明光トレーディング
設立	1990年7月
資本金	1億円
社員数	45名
対応エリア	東京23区・首都圏
対象物件	中古ワンルームマンション
入居率	98%（公式サイト記載）

評判の悪い不動産投資会社の特徴や見分け方

不動産投資会社の中には、悪徳会社も存在します。質の悪い会社にひっかからないための見極めポイントを3点紹介します。

指示処分や業務停止処分を受けている会社を調べる

宅建業者や宅地建物取引士が、建築基準法違反や誇大広告など宅建業法に違反すると、国土交通大臣・都道府県知事から監督処分が下されます。

監督処分の内容は、指示処分・営業停止処分・免許の取消処分の3つです。

国土交通省はネガティブ情報等検索サイトというポータルサイトを開設しており、国土交通大臣や各地方整備局長が不動産業者にたいして行った処分の履歴が確認できます。

直近5年以内の処分情報が記載されていますので、事前に悪徳不動産会社を確認しておきましょう。

営業方法や応対品質で見極める

商談時の営業マンの話の進め方や、基本的な応対品質でその会社の大まかな良し悪しを判定できます。

わかりやすい例として、なにも求めていないのに関わらず帰らせずに長時間拘束したり、断ったはずなのにしつこい勧誘電話をかけてきたりするなどが挙げられます。

さらに悪質なケースとして、アポイントなしで、深夜に自宅訪問する場合などもあります。

基本的に消費者の都合を考えない行為や、常識外れの行動をしている不動産会社は論外として、完全に繋がりを断ち切ったほうが良いでしょう。

悪質不動産投資会社は「販売さえできればいい」という考えのみで活動していますので、トラブルがいつ起きてもなんらおかしくありません。

顧客に物件を詳しく見せずに契約に持ち込もうとする

悪質不動産投資会社の中には、都合の悪い部分は顧客に見せないまま契約に持ち込もうとする会社もあります。

「投資用物件は住む目的でないため、内見の必要はない」「実際の物件は見せられない」という言葉が出てきたら要注意です。他に申し込みが入る可能性を示唆して、できる限り契約を急がせようとします。

本当に良い物件であれば顧客に見せても問題はないはずですが、見せずにそのまま契約に持ち込もうとするのは、懸念点があると考えられます。

この場合、顧客の都合よりも自社の販売実績を優先する姿勢の現れとみて良いでしょう。

初心者におすすめの不動産投資とは？

不動産投資とは、土地や建物などの不動産を購入し、賃貸収入を得たり、将来的に価値が上昇した際に売却して利益を得ることを目的とした投資活動です。

この投資手法は、キャッシュフローを生み出す賃貸物件の保有、不動産の価値を高めるための改修や開発、市場の変動による資産価値の増加を利用することが含まれます。

初心者におすすめの不動産投資物件

初心者におすすめのリスクが低い不動産投資の物件を紹介します。

区分マンション
築古物件
地方物件

それぞれの詳細について、説明します。

区分マンション

区分マンションは、1棟買いより初期費用を抑えることができます。なかでも、新築よりも中古のマンションのほうがより狙い目です。

新築は取得価格が高くなりがちで、流通量が少ないのに対し、中古物件は流通量が多く、立地や間取りなど、好条件な物件を新築よりも安く見つけやすくなります。

単身者向けマンションは賃貸の需要が高く、空室が出てもすぐに次が決まりやすい特徴があります。

ファミリー向け物件に比べて面積が小さいので、修繕やハウスクリーニングなどの維持費も抑えられる点は、投資初心者にとって見逃せないポイントではないでしょうか。

ファミリー向けマンションは家族で長期にわたって住むケースが多くなります。入居の検討時間も長くなりがちです。

一方で、一度入居が決まると長期居住の可能性が高く、安定した収入を見込めます。

ファミリー向け物件への投資は、エリアの需要に応じて検討すると良いでしょう。

単身者向けマンションよりも比較的賃料の設定が高くなる傾向があるため、単身者向けのマンションよりも大きな収益が期待できます。

築古物件

一般的に同じエリアで間取りやグレードが同じであれば、新築・築浅の物件よりも築古物件のほうが価格は安い傾向にあります。できるだけ元手を抑えつつ不動産投資をスタートしたい初心者の人には、築古物件はうってつけです。

築古物件は、物件の値下がりに対して家賃の低下割合が低いため、高利回り運用を実現できる可能性が高まります。

築30年以上になると物件価格が下落するため、運がよければ、10～20％台や30％以上という高利回り物件を探し当てることも可能です。

築古物件は、新築や築浅と比較すると入居付けが難しい点がデメリットです。

見込みのある物件であれば、リフォームによって付加価値を高め、入居者を獲得し、築古物件のデメリットをカバーすることもできます。

築古物件を探すときは、できる限り良い立地条件で検討するようにしましょう。

地方物件

地方物件は、大都市に比べて人口は少ないもののその分地価が安いため、物件を安く購入できるメリットがあります。

また、都市部の物件は多くの投資家から注目され、物件価格は上がる一方ですが、地方物件は都市部よりも高騰の波にさらされていません。

仮に不動産投資初心者の人が地方物件で失敗したとしても、都市型の物件で失敗するよりダメージは少なく済むメリットがあります。

築古物件と同様に、立地の良い物件を探し出せば、都市部に比べて高い利回りで運用できるチャンスもあります。

空き家リスクは都市部よりも高くなるため、立地の確認と需要の調査が必要です。

不動産投資の仕組み

不動産投資はどのようにして収益を獲得するのでしょうか。一般的な収入源と、投資対象となる物件の種類について説明します。

インカムゲイン（家賃収入）

不動産投資におけるインカムゲインとは、家賃収入のことを指します。インカムゲインを目的とした不動産投資は、長期資産形成の心強い味方です。

インカムゲインは1回あたりの収入金額はキャピタルゲインほど大きくありませんが、毎月定額を長い間継続して受け取ることができます。

家賃は物件価格ほど値動きがないため、比較的収入が安定しやすいのも特徴です。これから不動産投資を始める人は、まずインカムゲインを目的とした投資から始めると良いでしょう。

インカムゲインを獲得しながら資産運用を続けることができれば、長きに渡って安定した収入を得ることも可能です。

たとえば、1,000万円の運用資金で投資マンションを買った場合、毎月の家賃を６万円とすると、年間で72万円の収入を獲得できます。

この場合、単純計算で年７％程度利回りとなり、1,000万円の購入資金が現金であれば、約14年で投資資金の回収が計算できます。

低金利時代に利回り７％の見通しが立てられるのは、インカムゲインを持つ不動産投資の強みです。

キャピタルゲイン（売却益）

キャピタルゲイン（売却益）とは、保有している資産の価格が値上がりすることによって得られる購入金額と売却金額の差益のことです。資産とは、不動産だけでなく、株式や債券などの有価証券や、貴金属などの貴重品、ゴルフ会員権なども含まれます。

価格が変動する資産を安いときに買い付けて、高値で売却して得られる収益が、キャピタルゲインです。一方、値上がりを予測して買い付けたものの、値下がりしてしまい、差損が出てしまうことをキャピタルロスといいます。

キャピタルゲインを狙う不動産投資は、高度経済成長期やバブル景気に見られる金融情勢や不動産市況が賑わっている経済状況下において収益が期待できます。購入時より何倍もの価格に高騰すれば、その利益は莫大なものとなるでしょう。

しかし、低成長期や景気の下降期では、地価の下落や、建物等の経年劣化による資産価値の減少によって、値上がり益は期待しにくくなります。

また、キャピタルゲインを目的とする投資は、利益が確定するまで時間がかかるケースもあり、売却が成立しなければ利益は確定されません。

売却のタイミングが遅くなるほど投資金の回収が遅くなり、売却金額も予想しにくくなります。大きな売却損が出ることも想定しなければいけません。

キャピタルゲインを狙う不動産投資は、リターンは大きいものの、損をする可能性も高く、経験のある投資家でも収益を上げるのは難しいとされています。

不動産投資の種類

不動産投資の対象となる物件の種類は、大きく分けて3つです。

それぞれの、特徴について詳細を説明します。

一棟投資

アパートやマンションを1棟丸ごと買い付けて、入居者から賃料収入を得る不動産投資です。

初期費用は、土地購入の有無、新築か中古、建物の構造などによってそれぞれです。

自分の土地に、アパートを建設する場合は敷地面積、構造によって差はあるものの、5,000万～2億円の費用がかかると見ていいでしょう。

建物の規模や構造次第では、２億円以上の費用がかかるケースも考えられます。

初期投資費用によって得られる利回りにも幅がありますが、概ね4%〜8%を目標にすると良いでしょう。

一棟投資は、複数の部屋を所有するため、区分所有に比べて賃料収入は大きくなります。

また、部屋が多い分だけ空室が生じた場合の影響が抑えられるため、リスク分散も可能です。

一棟投資は共用部を自由に運用できるため、入居者ニーズへ応えたり、入居者ターゲットを狙った設備投資をおこなったりなど、自身のアイデアを投入することもできます。

一方、多額の初期費用が必要となるため、ローンが通りにくいケースもあります。建物の修繕費用もかさみがちなので、ある程度の費用を用意できる場合でなければ、他の物件を考えたほうが良いかもしれません。

区分投資

投資のために分譲マンションの一室を購入して、賃料収入を得る不動産投資です。

初期費用は100万円から数千万円と幅があり、エリアや築年数、専有面積によって決まります。

一部屋から不動産投資を始めることができ、一棟投資よりも初期費用がかからないため、不動産投資の足がかりとして最適です。

区分投資の利回りは、3%から4%を目標としたいところです。

区分投資は、管理組合を通して管理会社が管理するため、一棟投資に比べて建物管理の手間がかからず、専有部のみの管理なので費用も少なく済みます。

一棟投資よりも売却先が見つかりやすいため、出口戦略の描きやすさもメリットです。

一方、空室リスクの高さや、利回りが思うように得られないなど、デメリットも認識しておきましょう。

戸建て投資

戸建て住宅を貸して入居者から家賃収入を得る不動産投資です。間取りが多く広い戸建てでは、各部屋を別々の入居者へ貸すシェアハウスを運営できるケースもあります。

自己所有の土地にあらたに戸建てを立てる場合や、すでに所有している戸建てを貸す場合など、それぞれのケースで初期費用は大きく異なります。したがって、利回りも各ケースに合わせてさまざまです。

戸建て投資は、一棟投資に比べて広い土地を必要としません。入居者は、アクセスよりも住環境や戸建てそのものに価値を見出すため、立地の影響を受けにくいメリットがあります。立地がよければ、変形地や狭小地でも入居者を確保できる可能性が高まります。

入居後は長く住んでもらえる点も、特徴の一つです。

建物の内装や外装などの修繕費用は、自分で負担する必要があります。一棟投資ほどではありませんが、区分投資にくらべると、ランニングコストは多少かかることを認識しておきましょう。

不動産投資会社を利用するメリット

あえて不動産投資会社に仲介を依頼するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

3つのポイントにて説明します。

初期費用やコストがおさえられる

不動産投資会社は、物件の購入や管理業務を代行してくれるため、個人で行う場合と比べて工数などの運用コストを抑えることができます。例えば、物件の購入資金は、不動産投資会社が融資先を紹介してくれる場合が多く、自分で探す必要がありません。

また、入居者募集や家賃の回収、修繕などの管理業務も不動産投資会社が代行してくれるため、自分で行う手間や時間を省くことができます。

不動産投資のノウハウを身につけやすい

不動産投資会社では、不動産投資に関するノウハウや知識を学ぶ機会が豊富に用意されています。

セミナーや勉強会などを通じて、物件の選び方や投資戦略、管理方法などを学んだり、投資用物件の紹介や融資のサポートなどを受けられる場合もあります。

不動産投資会社に依頼せずに自力でおこなうと、実務的なノウハウは身につけることができますが、膨大な時間がかかるため、結果として効率が良いとはいえません。

物件探しから購入、売却に至るまで一連のサポートを受けられる

不動産投資会社は、物件の情報を豊富に保有しているため、エリアや価格帯、利回りなど詳しい条件を伝えると、希望に合った物件を紹介してもらえます。

融資の申込みや交渉なども代行してもらえるため、物件購入までの道のりはスムーズです。

入居者の募集や賃料の回収、契約書の作成などの賃貸経営に関する業務も、不動産投資会社に代行してもらえます。また、会社によっては空室対策や修繕工事などの対応も、専門のスタッフが行うため、オーナーとして行う手間を大幅に削減することも可能です。

物件の売却を希望する際にも、売却活動の代行や価格査定などのサポートを受けることができます。また、売却に伴う税金や手続きなどのアドバイスは初心者にとって心強いサービスです。

不動産投資会社を利用するデメリット

不動産投資会社を利用するメリットの一方で、デメリットもあります。本項ではデメリットについて、3つのポイントにて説明します。

さまざまな手数料がかかる

不動産投資会社を利用すると、物件の購入時や運用時など、さまざまなタイミングで手数料が発生します。具体的には、物件の購入時の仲介手数料や融資手数料、運用時には管理費や修繕費などのランニングコストが発生します。

手間を大幅に削減できるメリットと発生する手数料の金額を検討のうえ、不動産投資会社を選ぶと良いでしょう。

自由度は低くなる

不動産投資会社を利用する場合、物件の選定や管理方法などにおいて、ある程度の自由度が制限される場合があります。

基本的に会社が定めたルールの中で選択するため、そのフォーマットの外には出られません。

また、不動産投資会社によっては、紹介できる物件が限定される場合もあります。自由度の低さを解消するために、いくつかの不動産会社へ相談し、もっとも納得のいく会社と契約するようにしましょう。

不動産投資会社のルールに従う必要がある

不動産投資会社を通じて不動産運用を行う場合、基本的にルールに従う必要があります。その結果、投資家が不当な扱いを受けてしまうケースもあります。

以前、問題となったサブリース問題もその一つです。

サブリース契約下では、投資家は不動産投資会社が決めた家賃の引き下げや一方的な中途解約に従わなければいけません。

投資家に不利なルールを知らずに契約してしまうリスクもあります。

不動産投資会社の成功率・失敗率は？

不動産投資の失敗、成功事例から、ヒントをつかみましょう。

成功と失敗の定義は人それぞれ

不動産投資には様々な方法があり、投資を始める目的も人によって違います。

副業として始める人もいれば、投資を専門に生活を送る人もいます。

投資の方法や目的が投資家によって異なるため、成功の定義が定められておらず、成功や失敗の数値化はできていません。

他の人の運用方法を真似て少しづつ成功を積み重ねていく方法がありますが、不動産投資では、成功と失敗の定義がないため、まるごと真似をすると成功するという王道がないのも不動産投資の難しいところです。

成功への王道は見つけにくいものの、明らかな失敗事例は存在するため、まずは失敗した理由をおさえておくと良いでしょう。

よくある不動産投資の失敗事例

不動産投資の成功は、人それぞれの目的の達成にあるため、さまざまなケースがありますが、失敗に関しては共通の事例があります。

よく見られる不動産投資の失敗事例を4つ、ピックアップしてみました。

空室リスクに対応できない
自分で判断せずに管理会社の言うことに従ってしまう
運用の目的が曖昧で適当でない物件を購入してしまう
ローンを組んだときの返済プランが甘い

4つの事例に共通して言えることは、事前の計画の甘さと情報収集不足です。自分で調べずに不動産投資会社の提案を受け入れてしまうと、失敗の可能性は高くなる一方です。

まずは目的を明確にして、逆算していくようにしましょう。そして、購入物件のエリア情報は念入りに調べておく必要があります。

不動産投資のおすすめの始め方

何から始めたらいいのかわかりにくい不動産投資ですが、基本的な始め方は決まっています。

本項では、まず手を付けるべきポイントを紹介していますので、ご確認ください。

不動産投資の情報収集をする

不動産投資を思い立ったらまずは、情報収集から始めます。情報収集には色々な方法がありますが、基本的な知識の習得は書籍からスタートしてみてはいかがでしょうか。

不動産投資は多くの人が興味を持つ分野ということもあって、書店にいけば専用のコーナーがあるほどの盛況ぶりです。

本格的な書籍を選んでしっかり学びたいという意気込みはとりあえずおさえつつ、まずは、誰が見てもわかるような図解付きの簡単そうな本を選びましょう。

不動産投資は難しいので、最初から難しそうな本をえらんでしまうと、すぐに挫折してしまいます。

最初は簡単な本を選んで、習熟度に合わせて難しい本を選ぶようにしましょう。

書籍は全て読破する必要はありません。必要な知識を断片的に習得する読み方でも十分に役立ちます。

具体的な不動産投資像をイメージする

不動産投資の具体的なイメージは、実際に投資している人に聞いてみる、セミナーに参加するなどいくつか考えられますが、すぐにでも出来る方法は、不動産投資のポータルサイトを見ることです。

ポータルサイトだけでは、不動産投資の有力な情報を得ることはできませんが、おおよその相場を感じることはできます。

市場にはどのような物件が売りに出されているのか、具体的なイメージを思い描いてみましょう。

エリアや立地条件、築年数など確認しつつ、「このエリアはターミナル駅が近いから、人気が高くて利回りは低い」「利回りが低い要因は借地権にあった」「理想の利回りに最適な築年数は？」など、疑問点や推察を重ねていくことは、勉強を深める上でもとても大切なことです。

不動産投資対象の選定をする

ある程度のイメージが固まったら、実際に購入してみたい物件を選びます。不動産投資の考え方は多岐にわたるため、初めて挑戦する人がピンポイントで希望の物件を探し当てるのはとても難しいでしょう。

誰かに教えてもらうのがもっとも良い方法ですが、身近に不動産投資をしている人がいなければ、不動産投資会社への相談が良い方法です。

漠然と相談すると、不動産投資会社のペースに乗せられてしまうため、いくつかの要点はおさえておきたいところです。

考えられるポイントを3つピックアップしました。

不動産投資の目的
エリア
目標利回り

不動産投資の場合、多くの場合定期収入が目的ですが、エリアや目標利回りによっては、短い期間で手仕舞いを考える必要があります。

目的を軸として、達成したい利回り、対象エリアなど必要な情報を絞り込んでいくと良いでしょう。

不動産投資対象の購入・契約をする

購入する物件が決まったら、購入に必要な手続きに進みます。まずは、物件をおさえるために申し込みをしなければいけません。

現金一括で購入する場合は必要ありませんが、金融機関からの融資を受ける場合は、申込みの時点で融資の審査を通します。

融資先の金融機関は自分で探すこともできますが、不動産投資会社から専門の金融機関を紹介してもらうほうが話がまとまりやすいでしょう。

この時に、やたら金利が高い金融機関を勧めてくるようであれば、不動産投資会社を変えることも検討します。

審査に通過して融資を受けられることになれば、物件の売買契約に進みます。管理を委託する場合は管理会社を選びます。その後、金融機関と金銭消費貸借契約を結び、再度決済と物件の引き渡しという流れとなり完了です。

オーナーとしての運用・管理

不動産管理の方法は、主に次の3つです。

自主管理
管理会社への委託
サブリース契約

自主管理以外は、基本的に管理を任せるため、管理に関するオーナーの負担は少なくなります。

そのかわり、第三者へ管理を委託すると物件を所有している間は、管理費用を払い続ける必要があります。

人任せによる管理不行き届きが発生するリスクがあるため、最初の管理会社選びはとても重要です。

サブリース契約は空室リスクを軽減することができますが、賃料設定まで管理会社任せになるため、当初の計画通りに進まないデメリットがあります。

いずれにしてもメリットとデメリットがありますので、状況に合わせた選択をしたいところです。